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基礎編14:年金分割

最近「熟年離婚が増えている」という見出しを新聞や雑誌で何度も見かけたことがあります。では実際にどれくらいの割合で、熟年の方の離婚が増えているのかを調べてみました。

1945年〜1970年までは熟年の方の離婚割合は全体の5%くらいだったものが、1983年には10%を突破し、現在は16.6%と高い割合になってきています。

さて、熟年離婚で問題になるのはやはり「お金」の問題ではないでしょうか。そこで登場するのが「財産分与」という言葉です。では財産とはどのようなものがあるでしょうか。まず思い浮かぶのが現金や不動産かもしれません。その他には有価証券(株や社債)家具や家電なども財産の範囲になります。ちょっと意外かもしれませんが「退職金」も分割できる財産になります。

この「財産分与」ではどのように分けるかがよく問題になるかもしれません。基本的には夫と妻で2分の1ずつ分け合うのが理想的ではないかと思われます。そしてもう一つ分割できる財産として「年金」が挙げられます。

年金の夫婦間での分割は平成19年4月1日以降に離婚された方から適用になりました。年金は階段式になっていて、1階部分を基礎年金、2階部分を厚生年金、3階部分を企業年金と大まかに分けられます。離婚によって分割されるのは、2階部分の厚生年金と3階部分の企業年金となります。基本的には話し合いなどにより夫婦間で上限2分の1まで分割できるとされています。

その後平成20年4月1日以降に婚姻し、離婚することとなった場合、請求すれば年金分割の話し合いなしでも自動的に2分の1まで分割される「3号分割制度」が始まりました。これは事実婚(籍に入っていない場合)でも適用され、配偶者の扶養家族に入り3号被保険者であればこの制度が使えます。

最近は主夫として男性が家事をして、奥さんが働きに行くという家族の形もあります。その時は奥さんが会社員などで厚生年金をもらっている場合は、専業で家事をしているご主人は奥さんの厚生年金を分割してもらえるということも考えられます。

それにしても離婚というものは結婚をする時よりも、かなりストレスがかかるとも言われています。そして実際に離婚をした後、財産分与等で今までのライフスタイルを厳しいものに変えないといけなくなる可能性もあります。そのようなことが起こる前にまず専門家の方(ファイナンシャルプランナーや司法書士など)に相談することをお勧めします。

離婚となると、すぐに弁護士に相談する方もいるかもしれません。お金のことであれば専門家のファイナンシャルプランナーにまず相談してみるのも、一つの解決策になると思います。離婚というととかく感情的になってしまい、その後の生活のことを考える余裕がない時もあるかもしれません。そのような時は中立的にお金の面からアドバイスをもらうことも客観的に離婚を考える1つの方法かもしれません。そしてまた司法書士に相談すれば、もし財産分与が実際に行われる時の名義変更や、離婚協議書の作成サポートなど実務の専門家ですので的確なアドバイスをもらえます。

まずは一人で悩まず、専門家の知恵を借りることで、より良い将来の選択をすることが大切なのではないでしょうか。

基礎編13:財産分与

離婚の協議のなかでなかなか決まらないものの1つが財産分与です。

財産には2種類あり、共有財産は結婚してから離婚するまでに夫婦二人で築きあげた財産で、特有財産は結婚前に既にもっていたものや、結婚後に親から相続した財産などで自分個人のものです。

婚姻中に築きあげた共有の財産の分配の基準として次のようなものを参考にしていただければと思います。

 

財産分与の対象となるおもな財産(共有財産)

  • 現金・預貯金
  • 各種保険
  • 不動産
  • 有価証券
  • 骨董品
  • 高価な貴金属、装飾品
  • 家財道具、電化製品
  • 退職金、年金
  • 自動車
  • 住宅ローン
  • 借金
 

対象外となるおもな財産(特有財産)
  • 結婚前から所有していたもの(独身時代の預貯金、自動車、マンション、嫁入り道具)
  • 結婚後に相続、贈与で得たもの
  • 結婚前の借金
  • 日常的に各自が専用に使うもの(衣類、バッグ、アクセサリーなど)
  • 自分のものから得られた収益(親から相続した不動産の賃貸料)
  • 別居後に取得したもの
 

共有財産の分配割合は基本的には半々ですが、寄与度によって変わります。またどちらのものか分からない曖昧な財産は双方の話し合いで決めることになります。

後々のトラブルにならないよう、財産分与についても離婚協議のなかでしっかりと決めておくことが大事です。

 

当事務所では、離婚の相談を受けたり手続きのサポートをしております。離婚相談といえば弁護士ですが、弁護士に相談するほどでもない、弁護士は敷居が高いなと思う方もいらっしゃると思います。司法書士でもお力になれることはありますので、どうぞ遠慮なくお問合せくださいませ。

 

判例編18:共同遺言

太郎さんは妻の花子さんと連名で自筆証書遺言を作成しました。遺言には太郎さんが先に死亡した場合には、花子さんが全財産を相続し、さらに花子さんが死亡後の相続財産の分配方法を記載していました。この遺言により財産をもらえなかった一郎さんが財産をもらえた二郎さんにこの遺言は共同遺言にあたり無効ではないかと訴えました。

 

共同遺言については民法975条に「遺言は二人以上の者が同一の証書ですることができない」と規定されています。

 

今回の遺言は、連名ではあるものの花子さんは自書しておらず、読み方によっては太郎さんの遺言と花子さんの遺言の内容は区別できます。花子さんは自書していないので、花子さんの分だけ無効にすればよいのではないかという二郎さんの主張もあります。

 

裁判所は、「同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方に氏名を自書していない方式の違背があるときでも、その遺言は民法975条により禁止された共同遺言である」として、遺言全体を無効であると判断しました。

 

共同遺言をすると、遺言の自由や撤回の自由に影響がでること、一方の遺言に無効原因がある場合、他方の遺言にどう影響するのかなど、複雑な法律関係となることから、共同遺言は禁止されています。また、亡くなる順番によっても遺言内容が変わってしまうこともありますので、禁止ということでしょう。

 

でも実際相談に来られるご夫婦で、共同遺言をしたいという方は結構いらっしゃいます。共同遺言はできませんが、なるべくご希望に添えるように文案を検討することもあります。また、夫婦二人とも遺言を作成しておき、一方が先に亡くなった時点で他方は再度遺言を検討するということも大事になってきます。

 

せっかく書いた遺言が無効になっては最後の意思表示が相続人に伝わりませんので、遺言は元気なうちにしっかり検討して作成することが重要です。当事務所では、遺言作成のアドバイスや公正証書遺言のための公証役場との調整などのお手伝いをさせていただいておりますので、遠慮なくご相談くださいませ。

 

 

今回の参照判例:最2判昭和56年9月11日民集35巻6号1013項

基礎編12:離婚による姓と戸籍

離婚に伴い、姓や戸籍にも色々と影響があります。

婚姻によって氏を改めた配偶者は、離婚によって法律上当然に婚姻前の氏に復し、原則として婚姻前の戸籍に入籍することとなります。ただし、婚姻前の戸籍が除籍されている場合(父母の死亡など)は、婚姻前の戸籍に入籍することができないので、新たに戸籍を編成することになります。

 

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は離婚によって法律上当然に婚姻前の氏に復しますが、離婚の日から3ヶ月以内に、「離婚の際に称していた氏を称する届」をした場合には、離婚の際に称していた氏を称することができます。本来、氏の変更は、家庭裁判所の許可が必要ですが、婚氏続称の場合はその特則として、家庭裁判所の許可を要せずに変更が認められます。離婚した配偶者の承諾も不要です。3ヶ月を過ぎた場合には、家庭裁判所に氏の変更の許可を求めることになり、やむを得ない事由が必要とされるので、変更するのは少し難しくなります。

 

離婚の届出と同時に婚氏続称の届出をした場合には、ただちに離婚の際に称していた氏で新戸籍が編製されます。離婚の届出と同時に婚氏続称の届出をしなかった場合、原則として婚姻前の戸籍に入ります。ただし、①婚姻前の戸籍がすでに除籍されているとき、又は、②復氏した者が新戸籍編製の申出をしたときは新戸籍が編製されます。

・復氏した者が婚姻前の戸籍に復籍した場合には、その後、新戸籍を編製することも一定の場合には可能ですが、復氏した者が、新戸籍を編製した場合には、その後婚姻前の戸籍に復籍することはできません。

 

婚姻前の戸籍に復籍した者が婚氏続称の届出をした場合、届出人が復籍後の戸籍の筆頭者でないとき、又は、届出人が復籍後の筆頭者であっても、その戸籍に同席者があるときには、新戸籍が編製されます。後段の場合、婚姻前の戸籍に在籍する子を新戸籍に入れるためには入籍届を出す必要があります。

 

・婚氏続称届出後の婚姻前の氏の変更は、やむを得ない事由が必要ですが、裁判所の判断としては緩和傾向にあるようです。これに対し、離婚による復氏後の婚氏への変更は容易には許可されません。

 

離婚時の姓の検討と、戸籍にどう記載させるかという検討は、とても重要ですね。後々の変更は難しいところもありますので、離婚時にしっかり検討が必要です。

 

なかなか文章ではわかりにくい説明ですが、ご来所で相談いただけました場合には、分かりやすく表にしてご説明いたします。

 

当事務所では、離婚の相談を受けたり手続きのサポートをしております。離婚相談といえば弁護士ですが、弁護士に相談するほどでもない、弁護士は敷居が高いなと思う方もいらっしゃると思います。司法書士でもお力になれることはありますので、どうぞ遠慮なくお問合せくださいませ。

 

 

判例編17:公正証書遺言の口述

太郎さんは、大介さんを認知する遺言をしようと、花子さんに頼んで公証役場と打ち合わせをしてもらいました。公証人は太郎さんが入院中の病院に訪問し、公正証書遺言を作成しました。ところが、太郎さんは公証人との面談時、すでにこん睡状態でしたが、公証人は太郎さんに遺言の内容を確認し、太郎さんは頷いただけでした。太郎さんの相続人である一郎さんは、この公正証書は遺言者の口述を筆記したものではないので、遺言は無効だと主張しました。

 

公正証書遺言の作成方法は、民法969条にあり、①証人2人以上の立会、②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述すること、③公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること、④遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し印を押すこと、⑤公証人が署名印をおすこと、とあります。

 

今回の場合、口述をしたとは言えないこと、遺言者の判断能力が低下していたこと、公証人の質問を理解していたか疑わしいこと、などから裁判所はこの遺言を無効と判断しました。

 

最近、遺言を作成する方が多くなってきましたが、認知症や判断能力の低い方の遺言は、公証人にも慎重になっており、公証役場によっては、医師に判断能力の有無の診断書を求めるところもあります。遺言者の相続人などが公証役場と打ち合わせをして、遺言当日、公証人が遺言者と会う場合、相続人が勝手に遺言の内容を決めている可能性もあるので、遺言者は遺言の趣旨をしっかり理解しているかどうか、公証人は色々と質問したりお話を聞いたりするようです。

 

遺言の作成は、ご自身が元気なうちにしておくことが、後々のトラブルを回避することになりますので、遺言を考えている方は、早めに準備を進めるとよいですね。

 

当事務所でも遺言の書き方のアドバイスや公正証書遺言のための公証役場との調整などもさせていただいておりますので、遠慮なくご相談くださいませ。

 

 

今回の参照判例:最2判昭和51年1月16日家月28巻7号25項

判例編16:自筆証書遺言の印鑑

太郎さんは自筆証書遺言を作成し、一郎さんに全財産を相続させる旨を記載していましたが、印章による押印ではなく、太郎さんの拇印が押されていました。この遺言に不服のある次郎さんが遺言の要件を備えていないとして、遺言の無効を求める裁判をしました。

 

そもそも自筆証書遺言の要件は、民法968条に「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び指名を自書し、これに印を押さなければならない。」とされています。

 

「印を押さなければならない。」というのは、遺言の全文等の自書と相まって遺言者の同一性および真意を確保するとともに、文書の完成を担保することにあります。その「印」が拇印であっても、遺言者の真意の確保に欠けることはないし、日本の慣行上他の重要な書類も拇印が押されているケースがあるため、印章による、つまり普通の印鑑による印でなくても拇印でも構わないと裁判所は判断しました。

 

拇印だと亡くなったあとに本人の指紋と照合できないのではいかという疑問もありますが、普通の印鑑でもいわゆる三文判はどこでもありますので、これも照合は難しいですし、自筆証書遺言は実印と印鑑証明書までは求めていませんので、文書が完成しました、という意味の印があればそれでよい、ということでしょうかね。

 

自筆証書遺言は簡単に書けるとは言え、ちゃんと要件がありますので、それを踏まえていなければなりません。自筆証書遺言に不安がある場合には、やはり公正証書遺言をお勧めします。手間や費用はかかりますが、あとのトラブルにはなりにくいという安心はあります。

 

当事務所でも遺言の書き方のアドバイスや公正証書遺言のための公証役場との調整などもさせていただいておりますので、遠慮なくご相談くださいませ。

 

今回の参照判例:最1判平成1年2月16日民集43巻2号45項

基礎編11:婚姻を継続しがたい重大な事由

前回コラムまで掲載しました離婚事由とは異なり、婚姻を継続しがたい重大な事由は、個々のケースで判断されます。夫婦関係が破綻している原因や、修復の可能性などから総合的に判断されます。

 

  • 性格の不一致  許容できないものなのか
性格の不一致に起因して婚姻関係が回復不能なまでに破綻すれば、婚姻を継続し難い重大に事由に該当することになります。そのようなケースではその他多くの破綻原因が複合的に主張されることとなります。離婚原因の立証のためには、性格の不一致に起因した別居、喧嘩、無視などの具体的事実を集めることが必要です。

 
  • 金銭問題    ギャンブルや多額の借金
 
  • 親族問題    配偶者の親族との不仲や親の介護 配偶者が問題に対してどのような態度か
 
  • 宗教上の問題  日常生活に悪影響があるほどの活動
夫婦関係が破綻しているか否かは、宗教を信仰する一方配偶者の宗教活動の内容や程度、信仰心の程度、これらの家庭や第三者に及ぼす影響の有無、一方配偶者の信仰ないし宗教活動に対する他方配偶者の理解・寛容の有無、別居後の信仰心・宗教活動の程度、別居期間、婚姻意思の継続の有無などを総合的に考慮して判断されます。

 
  • 暴行・虐待
 
  • 性的問題    セックスレス・強引な性行為
 
  • その他     配偶者の怠惰な性格、勤労意欲の欠如、生活能力の欠如、回復の見込みがない病気・犯罪・度を越した趣味 など
 

離婚裁判になるときは、離婚に至った経緯を具体的に洗い出し立証していくことで、いくつもの婚姻を継続しがたい重大な事由が積み重なっていき、総合的に判断されることになります。日記などで日々の生活を綴っておくと立証がしやすくなる可能性もあります。

 

当事務所では、離婚の相談を受けたり手続きのサポートをしております。離婚相談といえば弁護士ですが、弁護士に相談するほどでもない、弁護士は敷居が高いなと思う方もいらっしゃると思います。司法書士でもお力になれることはありますので、どうぞ遠慮なくお問合せくださいませ。

 

判例編15:添え手遺言

太郎さんは白内障による資力の衰えと、脳の障害による手の振るえから自力で字を書くことが難しい状態でしたが、妻の花子さんが添え手をして、自筆証書遺言を書き上げました。しかし、遺言の内容に不満がある相続人の1人の一郎さんがその遺言は無効ではないかと裁判をしました。

 

自筆証書遺言は、読んで字のごとく、自分で書かなければなりませんし、自分の意思で書く必要があります。しかし太郎さんのように遺言の意思はあるものの、病気で上手く字が書けないため、妻花子さんに添え手をしてもらった場合、相続人にもなりうる花子さんの意思が介在してしまうのではないかという疑問も出てきて、そのような遺言は無効だと主張する相続人も当然いるでしょう。

 

裁判所は添え手遺言につき、要件を示しました。

1.遺言者が証書作成時に自書能力を有している。

2.他人の添え手が、単に始筆若しくは改行にあたり若しくは字の間配りや行間を整えるため遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか、又は遺言者の手の動きが遺言者の望みにまかされており、遺言者は添え手をした他人から単に筆記を容易にするための支えを借りただけである。

3.添え手がそのような態様のものにとどまること、すなわち添え手をした他人の意志が介入した形跡のないこと。

このような場合には添え手遺言でも有効としました。

 

太郎さんの遺言も有効と判断されました。添え手をした花子さんは、太郎さんの背後から手の甲を上から握り、太郎さんは書こうとする字を1つ1つ声に出しながら、2人で手を動かして書き上げたとのことでした。

 

自筆証書は自分で書けるとは言え、要件を整えていなければならないし、自分の意思で書くものであり、また自分の意思で書いたという証明も難しいものです。そのため自筆証書遺言は相続トラブルの種となるケースもときどきあります。そのようなトラブルになりそうな場合には、できれば公正証書遺言の方がお勧めとなりますね。

 

当事務所でも遺言の書き方のアドバイスや公正証書遺言のための公証役場との調整などもさせていただいておりますので、遠慮なくご相談くださいませ。

判例編14:認知症と遺言

太郎さんは一郎さんの勧めで自筆証書遺言を書き、子供である一郎さんと次郎さんで財産を分けるように記載していました。しかし、遺言作成当時、太郎さんはアルツハイマー病や脳梗塞などで認知症の症状がありました。太郎さんが亡くなった後、一郎さんは遺言どおりに手続きをしようと思いましたが、次郎さんがその遺言は無効ではないかと主張し裁判を提起しました。

 

遺言は15歳以上で意思能力があればよく、認知症だから絶対に効力がないとは言えません。認知症と言えども、日によって調子が良いとき悪いときがありますし、遺言が被相続人の最後の意思表示であること、効力自体は死後に発生することなどから、認知症であっても遺言が有効な場合もあります。しかし、遺言のなかで財産の処分を内容とすることも多く、その場合には意思能力も重要視される傾向にあります。

 

今回の太郎さんの遺言は、一郎さんの勧めで書きましたが、一郎さんが内容を考え促しながら書いたと考えられ、また太郎さんの認知症も重症であったこともあり、遺言を書く能力はなかったと裁判所は判断しました。遺言を書く意思能力としては、遺言の内容や整合性、動機の合理性、他者の影響、体裁なども考慮して判断されるとしました。

 

ちなみに認知症で成年後見制度を活用している場合には、被後見人が遺言をする際に医師2人以上の立会が必要とされており、医師によって意思能力も確認されるのではないかと思います。

 

認知症の方に遺言を書いてもらう場合には、その日の健康状態、意思疎通の有無などに注意しながら、遺言内容も簡便にしておき、できれば医師の診断書などと合わせて証拠となるようなものを残しておいた方がよいのではないでしょうか。公正証書遺言の場合、遺言者が高齢者であったり認知症の疑いがあるような場合には、公証役場にもよりますが医師の診断書が必要なこともあります。

 

遺言を書く場合、または親族に書いてもらおうと考えている場合、特に高齢者や認知症の疑いがあるのであれば、特に慎重になる必要がありますね。

 

当事務所でも遺言作成のお手伝いをしておりますので、遠慮なくご相談くださいませ。

 

今回の参照判例:東京高判平成21年8月6日判タ1320号228項

基礎編10:配偶者の強度の精神病

配偶者が強度の精神病に罹っている場合にも離婚原因のひとつとなりますが、どの程度が強度の精神病と言えるのか、それに該当すればすんなり離婚できるものでしょうか。

 

配偶者の強度の精神病とは夫または妻が、日常生活に支障をきたすほどの強度の精神疾患を長期間患い、なおかつ治る見込みがない場合。

例:統合失調症・重度の身体障害者・認知症・アルツハイマーなど

ただし、裁判所としてはとても消極的で、原告の誠意と離婚後の被告の経済状態を勘案して決められます。

 

原告側を擁護する条件

・これまでに誠実に看病をして生活の面倒を見てきたこと

・夫婦生活がすでに破綻していること

・離婚後もできるだきの協力をする姿勢があること など

 

被告側を擁護する条件

・長期的に専門の医師の治療を受けてきて、これからも治療が必要なこと

・離婚後も費用面の不安がなく、十分な治療が受けられる見込があること

・離婚後の生活が保障されるような経済的な見込みが具体的に立っていること など

 

この離婚事由で裁判する場合には、専門医の意見や診断書を提出します。

この離婚事由で離婚が認められそうにないときは第5号の婚姻を継続しがたい重大な事由として検討します。

 

配偶者が精神病を患っているのに、離婚を申し出るというのは倫理的にも難しい問題がありますが、裁判所としては、離婚したとしてもその配偶者が治療を続けられ経済的負担も重くならないような配慮がなされているかどうか、というのが1つのポイントになってくるようです。

 

 

当事務所では、離婚の相談を受けたり手続きのサポートをしております。離婚相談といえば弁護士ですが、弁護士に相談するほどでもない、弁護士は敷居が高いなと思う方もいらっしゃると思います。司法書士でもお力になれることはありますので、どうぞ遠慮なくお問合せくださいませ。

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