大分の相続手続き・離婚手続き・成年後見手続き・会社設立・債務整理

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2015.02.02
ご家族が認知症で財産管理に悩まれる大分の方へ
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成年後見制度って?

どんな相談が出来るの?

成年後見制度について

認知症や知的障害などにより、判断能力が十分でない方が不利益を被らないよう、主に法律面で支援する制度です。例えば、預貯金の管理、不動産の売買契約や相続手続などの財産に関することや、介護契約、施設入所契約など療養看護に関する法律行為について支援します。後見人等が被後見人等(認知症や知的障害の方)を代理(又は同意・取消)します。

制度活用の動機

  • 預貯金の管理・解約の際、認知症で金融機関から出金を怪しまれた

  • 相続手続の際、相続人の1人が認知症や知的障害

  • 介護費用を賄うために不動産を売却したいが認知症

  • 施設入所の手続きの際、施設から後見人と契約する必要があると言われた

  • 高齢者詐欺で、高級な布団などを買わされている

※当事務所ビルには司法書士だけでなく、行政書士・税理士・社労士が在籍しておりますので、トータルでサポートいたします。

分からないことがあればお気軽にご相談下さい。

どんな種類があるの?

成年後見制度はご本人の判断能力に応じて区分されます

類型 本人 支援者 本人の判断力 内容
後見 被後見人 後見人 ほぼできない 全ての法律行為につき代理権が付与されます。
保佐 被保佐人 保佐人 著しく不十分 簡単なことは自分でできるが、法律で定められた重要な事項(※)については支援が必要。法律で定められた事項につき同意権を、その他申立時に特定の法律行為につき代理権を付与されます
補助 被補助人 補助人 不十分 大体のことは自分でできるが、難しいことは支援が必要。申立時に特定の法律行為について代理権・同意権を付与されます。

※例:預貯金の払戻・借金・保証人になる・不動産の売買や新築・遺産分割協議・贈与・賃貸借など。なお、日常生活に関することは本人がすることができます

あなたをしっかりサポートいたします。

何をしたらいいのか不安…

成年後見人の仕事は主に次のようなものがあります

成年後見人の仕事について

後見人の仕事は、主に財産管理と療養(身上)看護に関する法律行為です。日常生活に必要な買い物や食事の手配、部屋の掃除などの事実行為は後見人の仕事ではありません。以下、身内・親戚の方が後見人になる場合の主な仕事内容です。

時期 項目 内容
就任時 本人・関係者との面談 親族等で一度集まり、今後の方針を話し合います。
財産関係の書類等の引受け 本人や現在管理をしている方から引継ぎ、財産目録を作成して内容を明確にしておきます。
後見登記事項証明書の入手 審判確定から約1ヶ月後程度で取得でき、第三者への証明となります。
金融機関等への届け出 通帳を後見人名義に変更します。
役場等での手続き 年金事務所や介護保険等で必要であれば役場で手続きします。
裁判所への報告 就任後1ヶ月程度で、財産目録・収支計画等を作成し提出します。
遂行時 裁判所への報告 年に一度、財産目録・収支報告書等を提出します。不動産の処分等は予め裁判所の許可が必要な場合もあります
親族・関係者への報告 年に一度くらいは報告することが望ましいです。
現金・預貯金等の管理 本人の利用頻度に応じて、定期的に管理します。
保険等の手続き 生命保険や社会保険、高額療養費等の手続きをします。
税金関係の手続き 税金の支払い、確定申告などの手続きをします。
医療・介護・施設などの契約 関係各所での契約をします。
退任時 財産関係の引継ぎ 本人死亡の場合には相続人へ、第三者が後見人になった場合はその方へ引継ぎをします。
裁判所への報告 終了報告をします。

※裁判所へ年に一度報告する際に、報酬付与を求めることができます。本人死亡の場合、後見登記も抹消申請します。

その他気になることがあればお気軽にご相談下さい。

相談・手続きの流れは?

手続き開始から完了までの流れ

トータルで最短でも2ヶ月、一般的には3ヶ月程度要します。早め早めの準備が必要です。

医師の診断

後見用の診断書を書いてもらいます。

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申込書類の準備・作成

本人や後見人候補者の状況を説明します。

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裁判所へ申込

必要書類を提出します。

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調査官との面談

DVD視聴もあります。

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鑑定

診断書の内容によっては省略されます。(費用5~10万)

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審判

裁判所によって後見人が選任されます。

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審判確定

審判から2週間後に正式に後見人になります。

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後見登記

確定から約1ヶ月で登記事項証明書が取得できます。

必要な書類は?

手続きの必要書類はこちら

一般的な申立書類

当事者 書類 取得先 当事務所で取得
申立人 申立書・事情説明書等 家庭裁判所
戸籍謄本 本籍地の役場
本人 戸籍謄本 本籍地の役場
住民票 住所地の役場
登記されていないことの証明書 大分地方法務局
成年後見用診断書 医師 ×
親族の同意書 親族(雛形は裁判所) ×(雛形は◯)
候補者 住民票 住所地の役場

※ご依頼いただいた場合には当事務所で取得できる書類もあります。

一般的な申立書類(本人の財産等に関する書類)

当事者 書類 取得先 当事務所で取得
本人 不動産の全部事項証明書 法務局
固定資産評価証明書・名寄帳 不動産所在地の役場
預貯金通帳の写し
(又は残高証明書)
(金融機関) ×
有価証券の写し
(取引の証明書等)
証券会社 ×
保険証券の写し
(保険内容がわかるもの)
保険会社 ×
ローンなど負債に関するもの 金融機関等 ×
収入を証するもの
(給与明細・年金証書)
勤務先・社会保険事務所 ×
支出を証するもの(施設利用明細・
保険料・税金・家賃など領収書)
各々 ×

※相続が関係する場合は、遺産分割協議書や相続関与者の戸籍謄本も必要です。

あなたをしっかりサポートいたします。

頼む時はどうしたら?

ほうまくんに成年後見の手続きをお願いしたいの。かしこまりました!大まかなステップはこちらです。後見人の皆様にしか出来ない部分以外は喜んでお受けいたします!

当事務所に成年後見申込手続きを依頼する際の流れ

当事務所にご依頼いただく場合の流れと契約手続きについて

ご相談

現状をお聞きし、制度の手続きについてご説明いたします。

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ご親族での話し合い

制度を利用する前にご親族でしっかり検討されてください。

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業務委託契約

申立書類作成について契約手続きをいたします。

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医師の診断

かかりつけ医等で後見用の診断書を頂いてください。

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ヒアリング

申立書に記載する内容をお尋ねいたします。必要書類をご準備ください。

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書類の作成及び確認

当事務所で作成し、内容を確認いただきます

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家庭裁判所へ提出

上記の申込手続きの流れをご覧下さい。

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就任時の家庭裁判所への報告

1ヶ月程度で報告する必要があります。

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申立手続き終了・清算

申立手続きはここまでです。その後は都度ご相談に応じます。

後見人の皆様の代わりにしっかりとお手続きさせていただきます。ご安心下さいませ!

頼むと料金はどのくらい?

当事務所で手続きされる場合の料金の目安

種類 手数料 その他
成年後見申立書類作成 基本料金80,000円

相続手続が関与する場合
追加料金10,000円

代理権・同意権付与の場合
追加料金10,000円(保佐・補助の場合)

その他裁判所や必要書類取得の実費
不動産処分の
権限外行為許可
金20,000円(自宅等を処分する場合) その他裁判所や必要書類取得の実費
特別代理人の選任申立 金50,000円(後見人が利益相反の場合) その他裁判所や必要書類取得の実費
裁判所への定期報告 金10,000円(1年毎の報告) その他裁判所や必要書類取得の実費
業務管理顧問契約(※) 年間金50,000円
書類作成に至らない
ご相談
無料

※業務管理は、お客様が後見人になった場合でも、当事務所が毎月一緒に財産管理を行ない、その都度ご相談に応じる顧問契約です。当職が後見人に就任する場合には、裁判所により報酬額が決定され、本人の財産よりお支払いいただくことになります。
※業務委託契約から3ヶ月以内に必要書類が揃わない場合には、その時点での実費をお支払いいただきます。

あなたをしっかりサポートいたします。

当事務所と他専門家との連携

他の専門家の協力が必要な場合でも大丈夫!

当事務所は他の専門家と連携して
お客様の手続きをお手伝いさせていただきます

当社LawStationは、その名のとおり、「法の駅」として、お客様の問題解決の到着地、または他の専門家へバトンタッチできる中心地であるというコンセプトのもとに活動しております。他の専門家の協力が必要な場合においても、連携してお客様の手続きをお手伝いさせていただきます。

なお、税理士・行政書士・社労士については、当社ビルに在籍しております。どうぞご安心のうえ、ご相談ください。

分からないことがあればお気軽にご相談下さい。

LawStationほり司法書士法人は様々なサービスを提供しています。

業務案内
相続手続き
預貯金・不動産の手続きを行います。
会社設立
設立登記から精算結了登記までサポートいたします。
離婚の相談
財産分与・慰謝料・今後のライフプランについてサポートいたします。
成年後見手続き
認知症や知的障がいの方を守ります。
債務整理
家計診断と借金整理で少しでも生活にゆとりをご提案いたします。

よくある質問

こんな質問をいただきました。

Q1. 親族が認知症になったら、必ず後見人を選任しないといけませんか?
親族が銀行で本人の預金の引き出しの際に本人確認を求められ出金してもらえなかった場合や、本人の医療・介護費等のため不動産を売却したい、本人の親等の相続手続きが必要など、契約や重要な法的手続きをするには後見人の選任が必要です。普段の生活のなかで特に不便なことがなければ、選任しなくても大丈夫ですが、将来的に重要な手続きが発生する可能性がある場合には前もって手続きをしておくことをお勧めいたします。
Q2. 後見人は誰でもなれるのですか?
本人のことを理解している親族が後見人になるのがよいですが、最終的には裁判所が決めます。本人や親族の状況により、弁護士や司法書士のような専門家が選任されることもあります。(財産が多かったり、親族関係でトラブルがありそうなケース)
Q3. 後見人の仕事は大変ですか?
本人の財産の管理がメインとなりますので、家計簿をつけることが大切です。また、施設との契約や不動産を売却するなどの重要な法的手続きの判断をしなければなりません。さらに、年に一度、裁判所へ本人の財産状況や近況の報告をする必要があります。
Q4. 後見人になれば本人の財産を自由に使っていいのですか?
原則は本人の生活に合わせた財産の使い方をする必要があります。大きな買い物をする際には、事前に裁判所と協議しておくことが望ましいです。居住用不動産の売却には裁判所の許可も必要になります。よく相続税対策で本人の財産を移動させたいという方がいらっしゃいますが、まず認められません。また全国的にも問題になっていますが、本人の財産を勝手に自分のために使うと横領とみなされることがあり、後見人の解任、さらには刑事事件となることもあります。
Q5. 手続きにどのくらい時間がかかりますか?
医師の診断書や必要書類を頂いてから、申立書類を作成するのに1週間程度、申立後1~2週間後に裁判所で調査官の面談があります。その後2~3週間で後見人が選任されたという審判がなされ、さらに後見登記の完了までに1ヶ月程度かかります。よって全ての手続きが終わるのはご依頼いただいてから長くみて3ヶ月程度かと思います。

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