大分の相続手続き・成年後見手続き・会社設立・債務整理

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ハプニングセミナー

22日土曜、久しぶりの
セミナー講師をしました。

実はまだ入院中ですが、
どうしても断るわけにいかなかったので、
一時帰宅で対応させてもらいました。

豊和銀行のホルトホールプラザで
20名弱のお客さんに、
終活に関する法律をクイズ形式で
セミナーいたしました。

開始15分くらい前から
パソコンの準備をしていたのですが、
どうやってもプロジェクターに映らず。。。

パワーポイントでアニメーションまで
こだわって作りこんできたのに・・・。

結局パソコンは使えず、
レジュメを使ってお話いたしました。

でもなぜかいつもより絶好調!

ランナーズハイとかクライマーハイとかみたいに
気分が高揚してくるやつです。

こうなるとアドリブがバンバンでます。
笑いもとれちゃいます。

終わったときには拍手喝采で、
ものすごい達成感と満足感でした。

ここ1年くらいセミナーを控えていましたが、
それは司法書士業務というより、
FP業務での依頼が多くて、
あまり自信が持てずイマイチだったんです。

今回は相続・遺言・後見・贈与といった
王道の話ですが、私なりにわかりやすく
お話させていただきました。

おかげでセミナーの楽しさを思い出し、
またやってもいいかな~
という気分にもなりました。

大分県内どこでも行きますので、
私のセミナーに興味がありましたら、
遠慮なくご連絡くださいな~。

ほうまくんミニミニ

久々のセミナー

今月22日土曜の13時から
豊和銀行ホルトホールで
セミナーを開催予定です。

テーマは

「クイズで学ぶ終活の法律」

終活に関する法律ですので、
財産管理、成年後見、贈与、相続、遺言
といった王道になってしまいますが、
FP的な視点で老後にいくら必要なのか、
老後の有意義なお金の使い方なども
お話しできたらなと思います。

皆さんで一緒に考えながら
法律を学びましょう〜

どうぞご参加くださいな!

とはいえ、今検査入院中です。

たぶんセミナーまでには退院してるはず。。。

ほうまくんミニミニ

大分でも合同会社設立しましょう

先週末、今年度最初の研修会に
参加してきました。

商業登記についての研修でしたが、
興味深かったのは、合同会社についてです。

合同会社についてはまだ
申請件数は少ないですが、
最近少しずつ増えてきた気がします。

講師曰く、合同会社のメリット
・設立費用が安い、早い。(公証人の定款認証不要)
・維持費用も安い。
・機関がシンプルなので意思決定が早い。
・発言権が出資金額に関係ない。

またどういう業態の方が設立するとよいかというと、
・飲食業など会社名を出す必要のない業種(屋号でよい場合)
・シニアや主婦の仲間での起業
・子会社
などなど。

イメージしにくいですが、
アップルジャパンや西友も合同会社だそうです。
(この辺は節税の関係もありそうです。)

会社を設立するときには
それなりに費用がかかり、
初期投資を抑えたかったり、
仲間うちの組織を設立するときは、
合同会社がお勧めということですね。

当事務所でも合同会社の設立手続きが
できますので、お気軽にご相談くださいね。

ちなみに合同会社の設立登記費用は、
当事務所では10万円~11万円です!

 

弁護士さんいらっしゃい

最近、弁護士さん多くなりましたねぇ。

法曹人口を毎年3000人増やす
目標としていたところ、
逆に多すぎるということなのか、
年間1500人にすることになりそうです。

1500人でも多いと思いますが。

ベテランの弁護士さんからは
質の低い弁護士が増えたと
嘆きの声も聞こえます。

弁護士さんが増えると、
我々司法書士の分野とかぶる
ところが多いので危惧してしまいます。

司法試験合格しても就職先がない方が
少なくないようですが、地方の田舎に行って、
自分で開業する余地はまだまだありそうですけどね。

法科大学院行って、その後も勉強して
数年後にやっと合格してからの人で
社会経験もないとなると、
自分で事務所を経営するというのが怖いですよね。

そんな弁護士さん!
ウチの事務所の一部をお貸ししますよ。
経営も一緒に勉強しましょう。

お気軽にお問合せくださいな~。

会計監査権限

5月1日から会社法が改正されました。

中小企業など一般的な会社にも関係する
内容の1つに、監査役の会計監査権限の
登記というのが新設されました。

監査役の権限として、
業務監査権限と会計監査権限があり、単純に言えば、
業務監査権限は取締役の職務執行について監査をし、
会計監査権限は会計書類についての監査をする
ということになります。

中小企業の場合、一般的には、
定款に監査役の権限は会計監査に
限定する旨の記載があると思います。

今回の改正では、この会計監査権限のみである
ということが登記事項として新設されました。

現在、就任されている監査役の方は、
直ぐにこの登記をしないといけない
わけではありませんが、今後、
就任される方からはこの登記が必要になります。

次回、就任の登記をされる際には
お気をつけくださいませ。

他にも社外取締役や増資手続きについて
改正があったようですので、
手続きをされる際には、
司法書士に事前にご相談されることを
お勧めいたします。

たまには仕事のお話でした~。

丸10年

4月11日は私の司法書士登録の日でした。

今年で丸10年。。。

あっと言う間というか長かったというか。

司法書士に成り立てのころは、
法律家という高邁な精神と
社会的地位に責任感と
自信を持っておりました。

しかし実際実務をやってみると、
司法書士試験を受かるレベル
でないとできないことというのは
仕事の全体の2割くらいかなと思います。

それ以外は本人がやろうと思えば、
ネットで調べたりしてできてしまいます。

そうなると法律家というより、単なる
サービス業ではないかという気持ちになります。

実際、都会の司法書士事務所では、
価格競争が激化しているようで、
これも市場の論理からすれば
当たり前のことですが、
法律家という妙なプライドもあったりします。

そんなジレンマに悩みながらも
法律家であってもサービス業であっても
お客様のためになる仕事をする
という気持ちでやっていこうと
改めて思ったところでした。

退去クリーニング

先日久しぶりに司法書士会の
相談会に参加してきました。

この時期多いのは敷金返還問題ですね。

預かった敷金では足りず、
さらにクリーニング代を高く請求するような、
悪徳な案件は昔ほど多くはありませんが、
まだまだ相談は多いようですね。

賃貸借契約書にクリーニング費用を
賃借人に負担させるクリーニング特約がある場合、
その有効性が争われます。

①契約書に具体的内容を明記している
②その合意が成立している
③高額ではない

この場合、特約は成立している可能性があり、
消費者契約法上でも必ずしも無効とはいえません。

クリーニング特約は契約書に一般的に
記載されていることが多いようで、
契約時に説明を受け署名押印していたら、
法外な値段でない限り無効ではない、
ということになろうかと思います。

ただし、悪徳なケースとしては、
クリーニング代をもらっておきながら、
クリーニング代でおさまるべきメンテナンス代を
追加請求するような大家さんや業者がいるようですね。

このような場合には調停や裁判などでの
争いになる可能性もあります。

退去時には大家さんや業者任せにしないで、
自分でもしっかり証拠などを
残しておく必要がありますね。

引越しして新しいスタートを切るのに、
退去時のトラブルで嫌な気分にならないよう
気をつけたいものですね。

マイナンバー

かつて国民背番号制とか言われてましたが、
最近はマイナンバーと言うんですね。

来年から税金と社会保障について
市役所、税務署、年金事務所など
多数の行政機関に行くことなく、
手続きがしやすくなる、ということですかね。

これはまぁよいとして、
先日の日経新聞を読むと、
戸籍や預金口座、医療情報にも
マイナンバーを適用するかもと。

さらに「相続手続きで、戸籍謄本が不要になる」
とも書かれておりました。

確かにそうなれば、相続の手続きは
非常に簡単になるのではないかと思います。

ということは、我々司法書士がやっている
不動産や預貯金の相続手続きが
個人の方でも簡単にできる時代がくるのでしょうか。

司法書士だけでなく、相続を扱う専門家は多いので、
どの専門家も相続案件の仕事が激減しそうですね。
それか超低価格の争いになるのでは、と予想されます。

なのでこれからの司法書士は、
どの司法書士がやっても同じ結果になるような
登記の仕事だけでなく、込み入った相談でも
対応できる強力な相談対応力を持った事務所が
生き残っていくのではないかと思います。

正直、当事務所も以前に比べると登記案件が
減っておりますが、難しい相談が増えてきて、
一つ一つ丁寧にお客様と一緒に解決して
いきたいと思っております。

事業承継の難しさ

大塚家具のお家騒動は
見苦しいものがありますが、
親族でされている企業の
事業承継の難しい一面が
見えてきますね。

一代で築き上げた創業者は、
過去の成功体験に囚われがちになるし、
事業を引き継いだ者は、
自分なりの新しい経営方針で
やっていきたいと思いがちになる。

新社長も結果を出せればまだよいが、
一時的にでも結果が悪いと
先代が心配になって口出しをする。

企業には栄枯盛衰があるし、
当然時代の流れもある。

親族以外の者が役員になっている
会社であれば本来、取締役会などで
経営方針を決めることができるが、
今回の大塚家具のように
先代の意向が強いとこもある。

ましてや個人事業や親族経営の企業では
晩御飯が役員会のようなもので、
先代と新社長の意見の違いを
調整するような外部の人間がいないので、
対立構造になりやすい。

そうするとどちらかが我慢せざるを得ない、
というケースも結構あるのではないだろうか。

今年会社法が改正される予定で、
社外取締役を増やしましょう、
という内容もあります。

大企業だけの話ではなく、
中小零細企業も社外取締役制度を設けると
親族役員間の争いがあったときに
外部から客観的に判断と調整が
できるのかもしれませんね。

代取の辞任には実印要

たまには仕事のお話。

法務省より今年の2月27日から、
会社の役員変更の際の
添付書類が変更されるとの
通知がありました。

1つ目は、役員就任の場合です。

取締役や監査役の就任登記の際、
本人確認証明書の添付が必要となります。

これまでは特に添付することはありませんでしたが、
今後は、住民票や戸籍の附表か、
住基カードや運転免許証などのコピーを
原本証認したものが必要です。

もちろん就任承諾書に記載する住所と同じでなくてはなりません。

大分の場合、免許証には通称が記載される
ことがあるので、これは使えないかもですね。

別途、印鑑証明書を添付するときや、
再任の場合には不用です。

もう1つは代表取締役が辞任するときの
添付書類も変わります。

これまで辞任届は認印でも可能でしたが、
今後、代表取締役が辞任する際には、
辞任届に代表者個人の実印と印鑑証明書か、
登記所に届け出ている会社の実印を
押印することになります。

代表取締役たる取締役が辞任する場合も
同じく実印の押印が必要です。

第三者が勝手に代表者の変更をして
会社を乗っ取るというのを防ぐ
という意味もあるのでしょう。

できれば代表者でない役員でも
実印の押印が望ましいですね。

代表者が認印を使って他の役員を勝手に
辞任させたとかになるとトラブルの元ですから。

さらにもう1つ追加です。

役員の氏名に婚姻前の氏を
記載することができるようになりました。
現在の氏と婚姻前の氏が併記されます。

戸籍謄本を添付して申出することになります。

疑問は、離婚に際して復氏はしたが、
まだ社会通念上、婚姻中の姓を名乗っている
というようなケースは同じように併記できないのかな?
と思ったりもしますが。。。

会社の登記はちょっと法律をかじった人には
誰でもできるよ~と思いがちですが、
案外論点が多かったりするんですよ。

複雑な案件があるとパズルを解きほぐすように
慎重になりながらもワクワクもしますけどね!

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