大分の相続手続き・成年後見手続き・会社設立・債務整理

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新年

あけましておめでとうございます。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は一昨年よりも沢山の方々に
当事務所をご利用いただきました。

先代が経験したバブルの頃のような
大量の案件はありませんが、
リピーターの方が多いのが救いです。

司法書士の仕事は将来的に
AIにとって変わられると危惧されてますが、
AIにはできない人と人とのふれあいや、
より高度な法律的コンサルティングなど、
今年は将来を見据えた仕事の準備にも
入っていきたいと思っております。

またセミナーや相談会もできたらなと
考えております。

ぜひ今年も当事務所を
ご利用いただければ幸いです。

今年も

今年の営業も本日で終了です。

一年間大変お世話になりました。

昨年は入院が多くて仕事ができず、
皆さんにはご迷惑をお掛けしましたが、
今年は透析にもなれてきて、
時間は制限されますが、
しっかり仕事ができました。

ただ、他の資格者2名の体調不良が
重なったりして大変な時期もありましたが、
これまで任せていた書類を作成したり、
法務局や裁判所に自分で行ったり、
経営的な仕事だけでなく実務的なことも
原点に戻った感じがして新鮮でした。

来年は資格者をもう1,2名
スタッフも2名ほど増員する予定で、
円滑に仕事ができるように
体制を整えていきたいと思います。

法人化してもうすぐ一年ですが、
組織として機能すれば、
お客様の利便性もよくなると思いますので、
しっかり取り組んでいきます。

来年もどうぞよろしくお願いいたします!

医療法人の特別代理人廃止

医療法人と医療法人の代表者が、
土地の売買などで利益が相反する場合、
これまでは医療法人の代表者に代わって
特別代理人を選任してその者が、
手続をしておりました。

しかし今年の医療法の廃止で、
特別代理人の制度が廃止されました。

この場合、土地売買などの登記の際、
必要書類が売買の決議をした、
医療法人の議事録と出席理事の
実印と印鑑証明書が必要です。

さらに必要な書類はないか、
法務局に確認したところ
「理事であることの証明書」
も必要だということになりました。

これは県や中核都市では市が
発行するようです。

そこで県の医療政策課に問合せて
発行を依頼したところ、
「そんなものは発行しない」の
一点張りでした。

こちらとしては法務局が必要というので、
県の方から法務局に確認して欲しいと
依頼したところ、
「法務局の方から県に問合せるのがスジだ」
というよくわからない回答。。。

そんなことにスジなんかあるのか??
自分で電話したくないだけやないか??
とちょっと憤りを感じました。

医療法が改正されたばかりで、
前例がないため対応したくなさそうです。

なんとか法務局と県で協議してもらい、
発行するという段取りになりましたが、
それまでにこちらが催促するまで、
ほったらかしで進みませんでした。

まぁ国と県の公務員同士の攻防(?)
という不思議な場面に巻き込まれ
妙に面白かったですが。。。

あ、かなり話が脱線しましたが、
社会福祉法人の代表者が
利益相反するケースと同様に、
医療法人の場合でも
「理事であることの証明書」が
必要になるそうです。

設立5件

今週は会社設立のご依頼を
5件お請けいたしました。

通常月に1,2件ですが、
1週間で5件とは、
なにか景気のいい話でも
あるんですかね??

まさかのトランプ効果??

これから事業を始める方、
個人から法人成り、
既にある会社の関連会社、
などご依頼の経緯は様々ですが、
会社が増えるというのは、
少子高齢化の日本にとって
人が増えるのと同じくらい
経済には効果的ですね。

魅力的な事業内容の会社設立には、
自分も関与したいな~
なんて思うこともありますが、
司法書士としてこれからも
サポートさせていただければと思います。

会社設立をお考えの方がいらっしゃいましたら、
ぜひ当事務所へご相談ください!!

空き家解消できるか

空き家問題が浮上してきて数年。

政府もあの手この手で
中古住宅の売買促進をしていますが、
そのカギは中古住宅の価値ですね。

先日ある不動産業者の方のお話で、
以前は金融機関がリフォームに対して、
上限300万円のローンしかできなかった。

ここ最近やっとリノベーションで、
中古住宅の資産価値が上がることを
金融機関が理解して、
本来の住宅ローンが組めるようになった、と。

国交省は、中古住宅の品質を維持する
サービスを開発・普及する認定団体に対して、
上限2000万円の補助をし、
そのサービスによって品質を維持管理できれば、
リフォーム費用として一戸あたり最大100万円が
支援するとのこと。

認定団体は、建築業界や宅建業界などが連携し、
住宅診断や瑕疵の保障をする保険などの、
サービスを開発・促進するようです。

これだけで空き家問題解消や
中古住宅売買の促進になるのか
なんとも言えませんが、
1つの起爆剤にはなるのかもしれませんね。

ちなみに、中古住宅は、
価値が低いということで
固定資産税が安いといのが魅力ですが、
ある地域では、リノベーションで、
資産価値が上がったということで、
固定資産税が跳ね上がるケースもあるそうです。

固定資産税は市町村単位で違うのですが、
たぶんだんだんそんなケースが
浸透してくるのではないかと思います。

当事務所だけで月に20件近く、
中古住宅の売買の登記手続きがありますが、
もっともっと売買が促進されると
我々の業界も大助かりですね!

預金の遺産分割

預貯金の相続について、
法定相続分で当然に分割されるので、
遺産分割協議の対象ではない、
というのがこれまでの判例ですが、
これが変わりそうですね。

預貯金を遺産分割の対象としない場合、
例えば、相続人兄弟2人で被相続人の財産が
2000万円の価値の自宅と
2000万円の預貯金がある場合に、
自宅については長男が相続したいけど
預貯金は各1000万円ずつ相続することになり、
次男との不平等が生れます。

次男がそれでもよければ問題ありませんが、
不満である場合には、
自宅を半々名義にするか、
自宅を売却して現金化するかという、
非常に複雑なことになります。

なので実際は、相続人間の話合いでは、
預貯金も遺産分割の対象にして、
長男は自宅、次男は預貯金というふうな
分け方をするのが一般的です。

最高裁は判例を実務に近づけよう
ということのようですね。

民法の改正も議論されていることですし、
法律も現代の実態にあった内容に
なるとよいですね。

少し話しは飛びますが、
天皇陛下の生前退位についても、
現代の状況に合わせて、
早く解決して欲しいものです。

5人

素晴らしい!!

今年の司法書士試験の筆記で
大分からの合格者5人だそうで。

毎年1~3人くらいですが、
5人ってのは十数年ぶり
じゃないかと思います。

あと口述試験がありますが、
たぶん全員合格するでしょう。

今、当事務所では、
配属研修生がおります。
(特認の方ですが。)

配属研修生を受け入れたのは
たぶんこれで9人目になるかな。

過去の卒業生はとても優秀で
バリバリ仕事してますね。

今年の合格者の方、
ぜひウチの10人目の
研修生になりませんか。

その後採用の道もあります。

なにはともあれ
口述試験頑張って終わったら、
ぜひ遊びにきてくださいな。

取り立てやすくなる?

養育費などの不払いで
悩んでいる方には朗報ですね。

民事執行法の改正案で、
債務者の口座を裁判所が特定する
ということが入るみたいです。

これまで不払いの相手の預貯金口座を
差し押さえて取り立てるには、
自力で相手の金融機関と支店を
探しださなければなりませんでしたが、
それを裁判所がやってくれる
ということでしょうか。

慰謝料などの給付型の
裁判されて負けたら、
普通はしぶしぶながらも
払うものですが、
特に養育費は継続的なので、
途中から不払いとなることが多いですね。

今回この改正ができたら、
取立てがとてもやりやすくなるでしょう。

裁判で負けても払わないふてぶてしい人に
泣き寝入りせずやるだけのことは
やりたいですよね。

改正前でもできる限りのお手伝いはしますので、
不払いで悩まれている方がいらっしゃいましたら、
どうぞご相談いただければと思います。

メンタルヘルス

先週末の研修は
「司法書士とメンタルヘルス」
というテーマでした。

最近、司法書士も自死対策に
関わっている事務所もあり、
うつ病のような方との
接し方の研修かと思いましたが、
普通に相談に来られる方でも
その予兆があれば、早めに
治療を促した方がよい
とのことでした。

また、司法書士自身も
うつ病になる可能性がある、と。

そうですね、スピリチュアル的に言えば、
「もらう」という表現ですかね。

債務整理や離婚の相談で
悩んでいるお客さんと接していると
こちらも悲しい気持ちになったりしますし。

ただそんなときでも、
批判せずに話しを聞いたり、
安心につながる支援と情報の提供をし、
専門家のサポートを受けるように勧めたり、
といったことを心がけましょうとのこと。

まぁうつ病の自覚のない人に
「病院行った方がいいよ」
とは言いにくいですが、
早期発見が回復の近道だそうです。

ストレスも溜め込まず、
早めに解消したいですね。

相続手続きの改正

まだ新聞での情報しか知りませんが
相続の手続きが若干簡素化
されるようですね。

これまで金融機関、法務局、
証券会社ごとに戸籍が必要でしたが、
先に法務局に申請すれば、
法務局が「相続証明書(?)」を交付し
それをもって他の機関にいけば
戸籍が不要になるとのこと。

まぁ戸籍を集めるのが必要なのは
変わりないのですが。。。

ただ法務局のお墨付きがあれば、
他の機関は戸籍調査する
必要がなくなるということですね。

法務局は不動産の登記を
申請するわけですが、
多くの相続人は銀行の手続きをして
最後に不動産の相続登記の依頼があります。

この改正がなされたら、
不動産の相続登記を
先にする方が賢明ですね。

当事務所へご依頼いただけましたら、
法務局も金融機関も相続手続きができます。

早く改正がなされて、
さらにもっと簡素化される改正も
してもらいたものですね。

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