今回は、特別受益についてです。

共同相続人の中に、被相続人から生前贈与または遺贈を受けた者（特別受益者）がいる場合、相続人間の公平を図るため、具体的相続分を修正する制度です。

生前贈与・遺贈の内容としては、１つは婚姻・養子縁組のための贈与で、具体的には持参金・嫁入り道具・支度金などです。もう１つは、生計の資本としての贈与で、兄弟のうち１人だけが大学に行かせてもらった場合や、会社経営の営業資金を援助してもらったなどです。

特別受益者の具体的相続分の計算方法

みなし相続財産（相続開始時の財産の価格＋相続人が受けた贈与の額）×相続分－（その者が受けた贈与・遺贈の価格）

具体例：Aが被相続人、BがAの妻、CDがAB間の子供

相続開始当時のAの財産の価格：６００万円

Bが受けた遺贈の価格：３００万円

Cが生計の資本として受けた贈与の価格：２００万円

具体的計算

Bの相続分：（６００万円＋２００万円）×２／４－３００万円＝１００万円（他に遺贈３００万円）

Cの相続分：（６００万円＋２００万円）×１／４－２００万円＝０（他に生前贈与２００万円）

Dの相続分：（６００万円＋２００万円）×１／４＝２００万円

具体的に計算してみると公平になりますね。ただし、相続債権者との関係では、各共同相続人は本来の相続分に応じて債務を負担するのであって、特別受益の有無は関係ありません。

実際に特別受益を主張する相続人は少ないかと思いますが、争いになって裁判等で決める場合には相続分を加味されるケースが多くなるかと思います。

 

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