大分の相続手続き・成年後見手続き・会社設立・債務整理

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信託の普及を

先日家族信託のセミナーに
参加してきました。

まだまだ知名度は低いですが、
色んな可能性を秘めています。

一番の活用法は、
認知症になる前に信託で
受託者へ財産を移していれば、
その後認知症になっても
その受託者が委託者の希望する方法で
財産を管理処分できるということでしょうか。

他にも争続対策や
節税対策などもあるようです。

大分の色んな不動産関係者に
信託のことをお聞きしても
まだ浸透していないし、
理解も進んでいないようですが、
大都市の司法書士事務所では
需要が増えてきたとのことでした。

セミナーの講師曰く、
よりよい法律制度や知識を
普及させることも我々士業の
役割ではないかと。

そんなの必要ないと言われつづけても
浸透するまで普及活動をして、
より多くの方に信託の魅力に
気づいていただければと思います。

ミニ勉強会

ある不動産業者様の新人さん向けに
売買の登記についての勉強会を
させていただきました。

登記簿の見方から
売買の手続の流れについて、
お話させていただきました。

やってみないとなかなか実感が
わかない手続だとは思いますが、
参考していただければありがたいです。

今回は新人さん向けでしたが、
中堅・ベテランさん向けの教材も
準備しております。

例えば、
新中間省略登記について
家族信託について
遺言や相続対策について
などなど

不動産業界の皆さん
知識をアップデートするためにも
一緒に勉強会しませんか~

農地の中間省略

不動産をAB間売買とBC間売買があり
登記はAからCへ直接移転する
という中間省略登記はできませんが、
第三者のための契約という
債権だけをBからCへ移転して、
物権と登記はAからBに直接移転する
という新中間省略登記があります。

これはBに登記しなくてよい、
ということから費用の軽減や節税にも
なるわけですね。

この手法は近年大変重宝されていますが、
色んな書籍やネット情報を見ると
農地の場合はできないと書いているのが
多いようにあります。

理論的にはできるはずですが、
おそらく農業委員会の許可の
問題なのだと思います。

ただ、今回、新中間省略の手法でも
農地法5条の許可が取得でき、
登記も無事に完了することができました。

融資もあったので、
申請後はドキドキではありましたが、
数少ない「できる」というネット情報を
頼りに完了まで待ちました。

登記も簡単なものもあれば、
コンサルティング的なものが必要なものもあり、
一筋縄でいかない面白さもありますね。

遺産分割調停

初めて遺産分割調停に参加しました。

司法書士は調停の代理人にはなれませんので、
これまで書類作成と支援のみでした。

今回、とても特殊なケースで
特別代理人となり参加することができました。

書類作成と支援とはいえ、
調停の雰囲気を知らないので、
曖昧な支援になってましたが、
今回の経験でそれがわかりました。

調停人の方々は
話をよく聞いてくれますが、
ウルトラC的な問題解決の提案を
してくれるわけではないので、
そこはADRの方が優れているのかな
と思ったりしたところです。

調停人の方がADRの技術を
身につけたらもっとよい
調停案がでるような気がしますね。

別室の調停で
司法書士の先輩が調停人として活躍してて
しかもADRにも熱心な先生なので、
こちらの調停は上手くいってそうですね。

相続手続きだけでなく
遺産分割調停の案件も増えてますので、
お困りの方はどうぞご相談くださいませ。

新年

あけましておめでとうございます。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は一昨年よりも沢山の方々に
当事務所をご利用いただきました。

先代が経験したバブルの頃のような
大量の案件はありませんが、
リピーターの方が多いのが救いです。

司法書士の仕事は将来的に
AIにとって変わられると危惧されてますが、
AIにはできない人と人とのふれあいや、
より高度な法律的コンサルティングなど、
今年は将来を見据えた仕事の準備にも
入っていきたいと思っております。

またセミナーや相談会もできたらなと
考えております。

ぜひ今年も当事務所を
ご利用いただければ幸いです。

今年も

今年の営業も本日で終了です。

一年間大変お世話になりました。

昨年は入院が多くて仕事ができず、
皆さんにはご迷惑をお掛けしましたが、
今年は透析にもなれてきて、
時間は制限されますが、
しっかり仕事ができました。

ただ、他の資格者2名の体調不良が
重なったりして大変な時期もありましたが、
これまで任せていた書類を作成したり、
法務局や裁判所に自分で行ったり、
経営的な仕事だけでなく実務的なことも
原点に戻った感じがして新鮮でした。

来年は資格者をもう1,2名
スタッフも2名ほど増員する予定で、
円滑に仕事ができるように
体制を整えていきたいと思います。

法人化してもうすぐ一年ですが、
組織として機能すれば、
お客様の利便性もよくなると思いますので、
しっかり取り組んでいきます。

来年もどうぞよろしくお願いいたします!

医療法人の特別代理人廃止

医療法人と医療法人の代表者が、
土地の売買などで利益が相反する場合、
これまでは医療法人の代表者に代わって
特別代理人を選任してその者が、
手続をしておりました。

しかし今年の医療法の廃止で、
特別代理人の制度が廃止されました。

この場合、土地売買などの登記の際、
必要書類が売買の決議をした、
医療法人の議事録と出席理事の
実印と印鑑証明書が必要です。

さらに必要な書類はないか、
法務局に確認したところ
「理事であることの証明書」
も必要だということになりました。

これは県や中核都市では市が
発行するようです。

そこで県の医療政策課に問合せて
発行を依頼したところ、
「そんなものは発行しない」の
一点張りでした。

こちらとしては法務局が必要というので、
県の方から法務局に確認して欲しいと
依頼したところ、
「法務局の方から県に問合せるのがスジだ」
というよくわからない回答。。。

そんなことにスジなんかあるのか??
自分で電話したくないだけやないか??
とちょっと憤りを感じました。

医療法が改正されたばかりで、
前例がないため対応したくなさそうです。

なんとか法務局と県で協議してもらい、
発行するという段取りになりましたが、
それまでにこちらが催促するまで、
ほったらかしで進みませんでした。

まぁ国と県の公務員同士の攻防(?)
という不思議な場面に巻き込まれ
妙に面白かったですが。。。

あ、かなり話が脱線しましたが、
社会福祉法人の代表者が
利益相反するケースと同様に、
医療法人の場合でも
「理事であることの証明書」が
必要になるそうです。

設立5件

今週は会社設立のご依頼を
5件お請けいたしました。

通常月に1,2件ですが、
1週間で5件とは、
なにか景気のいい話でも
あるんですかね??

まさかのトランプ効果??

これから事業を始める方、
個人から法人成り、
既にある会社の関連会社、
などご依頼の経緯は様々ですが、
会社が増えるというのは、
少子高齢化の日本にとって
人が増えるのと同じくらい
経済には効果的ですね。

魅力的な事業内容の会社設立には、
自分も関与したいな~
なんて思うこともありますが、
司法書士としてこれからも
サポートさせていただければと思います。

会社設立をお考えの方がいらっしゃいましたら、
ぜひ当事務所へご相談ください!!

空き家解消できるか

空き家問題が浮上してきて数年。

政府もあの手この手で
中古住宅の売買促進をしていますが、
そのカギは中古住宅の価値ですね。

先日ある不動産業者の方のお話で、
以前は金融機関がリフォームに対して、
上限300万円のローンしかできなかった。

ここ最近やっとリノベーションで、
中古住宅の資産価値が上がることを
金融機関が理解して、
本来の住宅ローンが組めるようになった、と。

国交省は、中古住宅の品質を維持する
サービスを開発・普及する認定団体に対して、
上限2000万円の補助をし、
そのサービスによって品質を維持管理できれば、
リフォーム費用として一戸あたり最大100万円が
支援するとのこと。

認定団体は、建築業界や宅建業界などが連携し、
住宅診断や瑕疵の保障をする保険などの、
サービスを開発・促進するようです。

これだけで空き家問題解消や
中古住宅売買の促進になるのか
なんとも言えませんが、
1つの起爆剤にはなるのかもしれませんね。

ちなみに、中古住宅は、
価値が低いということで
固定資産税が安いといのが魅力ですが、
ある地域では、リノベーションで、
資産価値が上がったということで、
固定資産税が跳ね上がるケースもあるそうです。

固定資産税は市町村単位で違うのですが、
たぶんだんだんそんなケースが
浸透してくるのではないかと思います。

当事務所だけで月に20件近く、
中古住宅の売買の登記手続きがありますが、
もっともっと売買が促進されると
我々の業界も大助かりですね!

預金の遺産分割

預貯金の相続について、
法定相続分で当然に分割されるので、
遺産分割協議の対象ではない、
というのがこれまでの判例ですが、
これが変わりそうですね。

預貯金を遺産分割の対象としない場合、
例えば、相続人兄弟2人で被相続人の財産が
2000万円の価値の自宅と
2000万円の預貯金がある場合に、
自宅については長男が相続したいけど
預貯金は各1000万円ずつ相続することになり、
次男との不平等が生れます。

次男がそれでもよければ問題ありませんが、
不満である場合には、
自宅を半々名義にするか、
自宅を売却して現金化するかという、
非常に複雑なことになります。

なので実際は、相続人間の話合いでは、
預貯金も遺産分割の対象にして、
長男は自宅、次男は預貯金というふうな
分け方をするのが一般的です。

最高裁は判例を実務に近づけよう
ということのようですね。

民法の改正も議論されていることですし、
法律も現代の実態にあった内容に
なるとよいですね。

少し話しは飛びますが、
天皇陛下の生前退位についても、
現代の状況に合わせて、
早く解決して欲しいものです。

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